SEAnews 1999-10-05 ArtNo.20615

【ニューデリー】インド自動車製造業者協会(SIAM)は、輸入中古乗用車、取り分け日本からの輸入品が国内産業の主要な脅威になる可能性を指摘するとともに、中古車輸入に対する100％課税を最高とし、新車、ＣＫＤ／ＳＫＤキット、部品、原料の順に漸減する5段階の関税スキームの導入を提案した。
ＳＩＡＭの最近の報告書によれば、世界各国が輸入する中古車の大部分は日本からのもので占められており、日本における中古車価格は極めて低い。このためニュージーランドやオーストラリアの自動車産業は、輸入中古車との競争でほとんど全滅しており、インド自動車産業が同様の運命を辿ることを回避するため、輸入中古車に100％の関税を課すことを提案する。
また既存の関税制度はスチールやラバー・フェイスに40％の関税を課す一方で、エンジン・パーツには30％の関税を課しており、結果的に付加価値生産を阻害する逆効果を生じさせている。このため国内における付加価値活動の奨励につながる5段階の新関税スキームを立案したと言う。(ET:10/3)