SEAnews 1999-10-04 ArtNo.20593

【シンガポール】多額の負債を抱え経営難に直面する地元情報技術(IT)会社IPC Corpは、1999年6月期上半期に、久々に110万Ｓドルの営業利益を計上、昨年同期の1430万Ｓドルの損失から立ち直りを見せたが、1270万Ｓドルの利子返済にも足りず、経営の再建にはなお長い道のりを要しそうだ。
純損失は1960万Ｓドルと、昨年同期の2250万Ｓドルに比べ改善を見たが、1株当たりの純有形資産は昨年同期の5.39Ｓセントからマイナス1.22Ｓセントに転落した。これは、仮に今清算処分されれば、1400万Ｓルの債務が残り、株主は一銭も回収できないことを意味する。
とは言え、救世主インフォマテックが約束した1億3000万Ｓドル・パッケージの一部として500万米ドルの現金が注入され、債務の泥濘から脱出しつつある兆候も見られる。1株当たりの損失額は、1.58Ｓセントと、昨年同期を13％下回った。
営業額は昨年同期比80％下降し、980万Ｓドルにとどまったが、これはパーソナル・コンピューター(PC)ビジネスから撤退したのに伴うもの。
ＩＰＣの2つの新たな中核ビジネス、いわゆるultra-thinクライアント・コンピューティングとワイヤレス・テレコミュニケーションは60万Ｓドルと84万Ｓドルの利益をもたらし、先の110万Ｓドルの半期営業利益につながった。ＩＰＣは第3の中核ビジネス、“Ｅコマース”も下半期には利益を計上するものと予想している。
上半期には昨年同期の2万1000Ｓドルを遙かに上回る570万Ｓドルの為替差損も記録された。
ＩＰＣのPatrick Ngiam会長は最終的な債務からの脱却も照準に収めており、ボトムラインの利益計上も間もなく実現できると自信を表明した。(ST,BT:10/1)