SEAnews 1999-09-30 ArtNo.20564

【シンガポール】シンガポールの民間住宅価格の上昇の勢いは第3四半期に弱まったが、向こう数カ月間には一層の鈍化をみる見通しだ。
不動産コンサルタントJones Lang LaSalle (JLL)が28日発表した報告書によれば、第1四半期に10.7％値上がりした民間アパートとコンドミニアムの価格は、第2四半期には6％の上昇にとどまった。しかし土地付き住宅については、第1四半期の6％を上回る6.7％の値上がりが見られた。
一等地の民間アパートとコンドミニアムの値上がりは第1四半期の10.6％から第2四半期の5.4％に最も顕著な鈍化を見た。郊外の土地付き住宅価格の上昇率も第1四半期の11.1％から第2四半期の7％(ｾﾐﾃﾞｨﾀｯﾁ7.1%/ﾊﾞﾝｶﾞﾛｰ6.3%/ﾃﾗｽ･ﾊｳｽ6.8%)に鈍化した。
不動産価格が1997年以前のピークに近づく中で、施餓鬼法会後に不動産市況が復調すると言う華人社会の伝統は今年は実現せず、バイヤーは予想される住宅ローン戦争の過熱や新規プロジェクトの売り出しを待つ観望姿勢を保った。
民間アパート／コンドミニアムの価格は年初9カ月に21.4％アップ、1996年のピークを15.5％下回るレベルまで回復した。同期間に土地付き住宅価格は21.8％アップしたが、こちらは依然としてピーク時を29.6％下回っている。
今年上半期の民間住宅の急速な値上がりには、過剰調整後の反動が反映されているが、下半期の値動きはより市場のファンダメンタルを反映したものになる見通しだ。
民間住宅の値上がり鈍化には、この他、バイヤーが今直ぐ住宅を必要とする者から、それほど急ぐ必要のない者に変化したこと、政府が来年から再び国有地の放出を開始すると発表したこと、株式市場の先行き不透明等の要因が影響しているものと見られる。
このため今年初以来急速な復調を遂げてきた民間住宅市況は小休止するものと見られる。小休止後は、景気全般の復調、国内及び周辺諸国の株式市場の回復、低金利、中央積立基金(CPF)雇用主負担の部分的復元等を反映し、需要は改善するものと予想される。
こうした段階的な回復は、アジア経済危機の際の段階的な市況低迷のコースと付合しており、今年通年では25～30％の上昇率になる見通しと言う。(ST,BT:9/29)