SEAnews 1999-09-29 ArtNo.20549

【シンガポール】シンガポール経済が益々サービス志向を強める中で、統計局(DOS)は27日、国内総生産(GDP)を算定する際にこうした新たな潮流を反映させ、統計数字をより正確で分かりやすいものにするため、これまでの8部門に代わり3グループ、11部門から成る新チャートを発表した。
それによると、これまでの「金融／ビジネス・サービス」は1）“金融”、2）“ビジネス・サービス”、3）“オーナー自身が居住する住宅”に、「商業」は1）“卸／小売”、2）“ホテル／レストラン”に、それぞれ分割された。「運輸／通信」、「その他のサービス」、「製造業」、「建設業」、「公益事業」の5部門はこれまで通り。「農業／漁業／採石業」は“その他の産品業”に名称を改めた。
これら11部門はさらに1）“物を生産する産業”、2）“サービス業”、3）“オーナーが居住する住宅”の3グループに分類される。
昨年のＧＤＰに対する3グループ11部門の貢献度を見ると、先ず「物を生産する産業」と「サービス業」、そして「オーナーが居住する住宅」の貢献度は33.2：63.5：3.3の比率になる。第1のグループでは、1）製造業が21.7％、2）建設業が9.3％、3）公益事業が2.0％、4）その他の産品業が0.2％。第2グループでは、5）卸／小売業が14.0％、6）ホテル／レストランが2.6％、7）運輸／通信が10.4％、8）金融サービスが13.1％、9）ビジネス・サービスが12.9％、10）その他のサービスが10.4％となっている。(ST,BT,LZ:9/28)