SEAnews 1999-09-22 ArtNo.20470

【シンガポール】米国のチップ・ジャイアンツ、インテルは巨額な資金を投じてアジア太平洋地域におけるＥコマース・インフラの構築を図っており、シンガポールを拠点とするチームがその先頭に立っている。
インテル・シンガポールのマネージャー、Ian Drew氏によると、来年は大部分のビジネスがウェブ上で処理されるようになり、3年内に同比率を100％に引き上げることが目指されている。既に台湾では電話／ＦＡＸのスイッチがオフにされ、全ての受注がＥＤＩ(electronic data interchange)かウェブを通じてなされている。
世界的には月間10億米ドル以上、ほぼビジネスの半ばがウェブを通じて処理されている。インテルの今年上半期の売上は138億米ドルであることから3年後には同社だけで少なくとも260億米ドルのビジネスがウェブ上で処理されることになる。
個々の国におけるＥコマース導入は、その国のインターネット・インフラや帯域幅に依存しており、シンガポールでは国家コンピューター局(NCB)と緊密な関係を保ち、十分な帯域幅の確保が目指されている。
アジア太平洋地域のＥコマース関係スタッフは全てシンガポールをベースにしており、同チームは“Web Order Management”及び“Intel Business Link”の構築を図っている。
インテルのパートナーや顧客はウェブ・オーダー・マネージメントを通じてチップや他のインテル製品の価格／在庫情報をリアルタイムで手に入れることができ、またインテル・ビジネス・リンクを通じて機密情報の交換も行える。
ウェブ・オーダー・マネージメントもインテル・ビジネス・リンクも直接消費者と関わりを持たないが、ネットを通じてビジネスを処理することによりサプライチェーンの各部分に参与する企業、例えばインテル、ＰＣメーカー、契約製造業者、ディストリビューター等はそれぞれ、その在庫を削減、納期を短縮、コストをカットでき、最終的に消費者はより低価格なＰＣを手に入れることができると言う。(BT:9/20)