SEAnews 1999-09-14 ArtNo.20396

【シンガポール】シンガポールの大手企業の間に専門職や管理職等のいわゆるゴールド・カラーを期間契約ベースで雇用する潮流が生じており、人材斡旋コンサルタントらはこうした潮流は今後一層拡大するものと予想している。
少なからぬ企業が常勤労働者を縮小し、契約労働者に転換しており、契約期間は半年から2年に及ぶ。
人材コンサルタントBusiness Trendsの幹部は、こうした傾向は明らかに今後ますます拡大する潮流となっており、同社は今年上半期に昨年を20％上回るの期間契約ベースの専門職や管理職を企業に斡旋したと指摘する。同氏によれば、米国や欧州では2、3年前から既にこうした動きが生じており、シンガポールは同じ軌道上にある。
Watson Wyatt Worldwideの人材資源グループ主任によると、いわゆるゴールド・カラーの期間契約は情報技術(IT)領域で最も普及している他、エンジニアや会計士にも期間契約者が増えている。
Adecco Personnel幹部によると、こうした方式を採用する企業は多国籍企業に多く、地元企業にはまだほとんど見られないが、今後採用する企業は増える見通しだ。
企業は、コストが嵩み、信用にも関わる解雇はできる限り回避せねばならないが、期間契約ならこうした懸念は必要とせず、景気の変動にも柔軟に対応できる。また常勤者としては通常雇用を控えるような人材も、期間契約ベースなら問題ない場合もある
企業は一般に期間契約者には同等の常勤者に比べ10～20％増しの報酬を支払っている。また雇用される側にも様々な企業で就業経験を積めるメリットがある。
とは言え良好な企業カルチャーを維持する上からも全ての労働者を期間契約ベースにすることはできず、両者の間の最適なバランスを見いだすことが今後の課題と言う。(BT:9/13)