SEAnews 1999-09-13 ArtNo.20378

【シンガポール】シンガポール・テレコムは、ドイチェ・テレコムＡＧとアジアにおける移動電話ビジネスの共同経営を計画しているもようで、近く関係プロジェクトの詳細が発表される見通しだ。
両社は、持ち株会社を設立し、インドネシア、タイ、フィリピンのセル式電話会社の少数権益等、域内移動電話事業権益をプールするものと予想され、その総額は10億Ｓドルを超えるものと見られる。こうした権益をプールすることにより限界質量が実現され、両社は顧客により低価格な付加価値サービスを提供できるようになる。こうしたサービスには例えばローミング・サービスが含まれ、両社の顧客が域内諸国を旅行した際には、ＩＤＤ料金よりもローカル料金に近い、優待料金がオファーされる。
フィリピンではシングテルが39％出資するグローブ・テレコムとドイチェ・テレコムが10％出資するIslaコミュニケーションズの合併が話し合われているようだ。Islaにはこの他、地元のアヤラ・コープ、タイのシナワトラ、同じくタイのセル式電話会社でシングテルのパートナーでもあるＡＩＳも出資している。
シングテル・スポークスマンはこうした噂にコメントを控えているが、ＳＧ証券のアナリストは、「ドイチェ・テレコムは既に、アジアのテレコム権益を統括する持ち株会社を設立しており、シングテルが同持ち株会社の権益を買収する可能性がある。シングテルはライバルのスターハブが市場に参入する以前に何らかのラジカルな行動を起こす必要があるが、残された時間は少ない」と指摘した。同アナリストによると、ドイチェ・テレコムが直接シングテルに資本参加する可能性はそれほど大きくないと言う。
Vickers Ballasのアナリストも、「シングテルは何か大きな動きを準備しているはずで、さもなければ、これほどのボリュームの取引は説明できない」と指摘した。
シングテルはグローバルな企業提携よりもリージョナルなものを志向しており、シングテルのリー・シエンヤン社長も最近地元紙に対して「我々の当面の問題は英国や米国とのコネクティビティーよりも、リージョナルなもの」と語っている。(BT:9/10)