SEAnews 1999-09-09 ArtNo.20352

【シンガポール】来年は人員削減を行う企業は急減し、労働者はより大きな昇給パッケージを手にする見通しだ。また、ほとんど全ての企業が今年平均1.6カ月分のボーナスの支給を予定している。
全国賃金審議会(NWC)が7日発表したところによると、今年は19％の企業が人員削減を行う見通しだが、来年はその比率が3％に下降する。解雇の対象は大部分が非管理職となっている。
地域別に見ると欧州系企業の33％が人員削減を行っており、トップ。以下シンガポール企業13％、米系企業12％、日系企業11％と続く。
約10％の企業が、10％ポイント・カットされた中央積立基金(CPF)雇用主負担分を2.5～10％、平均すると7％ポイント、復旧している。
今年は33％の企業が平均0.9カ月分の中間ボーナスを支給、来年は24％の企業が平均1.1カ月分の中間ボーナス支給を予定している。またこれまでに平均1.9％の昇給(ﾏﾈｰｼﾞｬｰ1.6%/管理職1.8%/非管理職2%)が行われており、来年の昇給率は3.9％(非管理職4%/管理職3.9%/ﾏﾈｰｼﾞｬｰ3.8%)に達する見通しだ。(ST:9/4)