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1999-09-07 ArtNo.20323
◆＜馬＞ＮＴＴ等、Ｍ＄２．５億Ｅコマース・システム契約獲得
【シンガポール】マレーシア政府は、ＮＴＴデータと地元投資持ち株会社Puncak Semangatのコンソーシアムに向こう8年間に政府の資材調達用Ｅコマース・システムを構築する2億5000万Ｍドルの契約を発注した。
ＮＴＴデータとプンチャック・スガマが合弁で設立したCommerce Dot Com(CDC)が関係インフラの構築を引き受ける。ＣＤＣのGeorge Gan社長がシンガポールのＢＴ紙に語ったところによると、同システムが完成すれば、マレーシア政府はインターネットを通じて国内の数千のサプライヤーから各種資材を調達できるようになる。既存の3万社のサプライヤーは2年内にオンライン化される。
ＣＤＣはマルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)内の工業パーク、サイバージャヤに設けた1950平米のオフィスに目下スタッフ80人を擁するが、2年内に同スタッフは160人に増員される。
ＣＤＣは2年間に1億5000万Ｍドルを投じて関係インフラを構築する。ＣＤＣは4000万Ｍドルの払込資本の他、恐らく銀行借入により同投資を賄う。
ＣＤＣは、各電子取引の0.8％を手数料として徴収するが、120Mドルを超える取引については、最初の120万Ｍドルについてのみ0.8％の料金を徴収する。ＣＤＣにより構築されるシステムを通じた取引は年間80億Ｍドルに達する見通し
だ。(BT:9/6)
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