SEAnews 1999-09-06 ArtNo.20314

【ニューデリー】中央政府はスチール・オーソリティー・オブ・インディアLtd(SAIL)に対する救済に関する如何なるシグナルも発していないことから、労組は会社側により提案された組織再編案を真剣に検討せねばならない。
ＳＡＩＬのArvind Pande会長は、このほどエコノミック・タイムズに以上の考えを語るとともに、労組は、これまでのように政府がＳＡＩＬに財政支援を提供する可能性が存在しないと言う現実を直視する必要があると重ねて強調した。
それによると、政府が過去10カ月にわたりペンディングしている再編案は、発電所の売却にとどまらず化学肥料工場や酸素工場のような不採算部門を分離し、贅肉を削り落とすことを目指している。
ＳＡＩＬが、発電所を売却し、鉄鋼製品の製造・販売に集中するには、取締役会はどうしても86％の権益を握る政府の認可を得ねばならない。
ＳＡＩＬは1998／99年度に1573クローの損失を計上したが、パンデ会長によると、ＳＡＩＬ取締役会は政府に対してこのままでは2年以内に産業／財政再建局(BIFR)の管理下に置かれざるを得ないと説明、再編案の認可を求めたと言う。しかしパンデ会長はその一方で、再編措置後のＳＡＩＬの再建に自信を表明した。(SAIL:9/4)