SEAnews 1999-09-01 ArtNo.20284

【ムンバイ】消費税及び販売税の相違から国内最大の自動車メーカー、Maruti Udyog Ltd(MUL)のムンバイにおける登録台数が大幅に下降した。
ＭＵＬのムンバイにおける販売台数は1996／97年度の2万2070台から1997／98年度の1万9610台、1998／99年度の1万5446台と、それぞれ11％と21％の落ち込みを見た。
ＭＵＬはこうした売上下降の原因を偏った税制によるものと見ている。マハラシュトラ州における販売税は27％、消費税は19％、ガソリンに対する入市税／地方税は4％で、これらを合計すれば50％に達する。
自動車販売業者協会(FADA)のムンバイにおける過去4年間の乗用車販売の調査結果は、自動車メーカーらを一掃懸念させるものと見られる。ムンバイ市内における乗用車販売台数は1996／97年－6％、97／98年－10％、98／99年－11％と下降し続け、同期間を通じて25％の下降を見た。国内の自動車生産は95／96年の6％から98／99年の12％まで毎年成長を遂げてきた。
各州とも乗用車を贅沢品と見なし、これに課す販売税を州財政を支える主要な財源としてきた。このため乗用車のバイヤーもディーラーも何とかこの種の余分な出費を回避すべく法の抜け道を探っている。数年前には、自動車の購入場所を別の州に変えるだけで、2万5000～3万ルピーの出費削減が図れた。
ムンバイにおける各社の販売台数は96／97－98／99年の間に、ＭＵＬ－21％、プレミア・オートLtd(PAL)－71％、ヒンドスタン・モーターズ－72％、Daewoo－43％と、いずれも下降を見た。ムンバイを拠点とするディーラーらはそのショー・ルームに多額の資金を投じていることから、こうした乗用車販売下降の影響は深刻と言える(ET:8/31)