SEAnews 1999-08-31 ArtNo.20260

【シンガポール】国家コンピューター局(NCB)はシンガポールをＥコマース・ハブにするために必要な熱気の創出を図っている。
ＮＣＢのマイケル・ヤップ局長(CEO)が先週催されたec.Think及びeAwardsの創設発表会の席上語ったところによると、現在国内の60％の企業はＥコマースに無関心を表明しており、こうした低調を転換し、エキサイティングな脈動を創出する必要がある。こうした措置には、1）学者、コンサルタント、事業体によるＥコマースに関わるビジネス・モデル／市場調査／法制／税制等の調査研究の奨励、2）Ｅコマース調査会社の誘致、3）Ｅコマース・フォーラムの開催、4）国際Ｅコマース論壇の先頭に立つこと、等が挙げられる。
ec.ThinkはＥコマースを推進するために設けられた民間を主体としたコンソーシアムで、eAwardsはシンガポールのＥコマースの発展に寄与した功労者の表彰制度。ec.Thinkの議長を務めるアンデルセン・コンサルティングのパートナー、ウィリー・チェン氏によれば、アジア太平洋地域のＥコマース市場規模は今年の130億Ｓドルから2003年の4700億Ｓドルに急増する見通しだ。ec.Thinkはまた、アンデルセン・コンサルティング、シスコ・システムズ、フジ・ゼロックス、ヒューレット・パッカード、マイクロソフトの代表から成るシンクタンクも組織したと言う。(BT:8/30)