SEAnews 1999-08-31 ArtNo.20257

【シンガポール】金融管理局会長を兼ねるリー・シエンロン副首相は29日に催された“マニラ・フレームワークに関する第5次大蔵次官中央銀行副総裁会議”の席上、アジア金融危機を振り返り、1）“世界金融体系の安定とヘッジ・ファンドの関わり”、2）“世界金融監督機関創設の可能性”、3）“資本市場管理の功罪”、4）“通貨固定相場制と変動相場制の得失”、5）“世界市場参画の先決条件としての国内金融機関の再編”と言う5つの課題を提起した。
リー氏によれば、ヘッジ・ファンドの活動を禁止するのは決して賢明な策とは言えない。何故なら一般金融機関も同種の活動を行うことができ、利用の仕方次第ではヘッジ・ファンドは金融システムの効率を高められるからである。例えばヘッジ・ファンドの信用格付けを通じて、これらのファンドに対する融資を制限する等、間接的にその活動を規制することができる。
全世界の金融市場を監督するスーパー機構を組織すると言う構想は、国家主権にも関わることから、実際的でなく、より現実的な策は、7大工業国やその他の金融センター及び国際機関の代表から成る金融安定フォーラムを組織して関係問題を協議することである。
国内金融市場の開放はそれぞれの国の実状に合わせて慎重に進めるべきであり、国内金融機構の整備が先決条件になる。通貨の固定相場制と変動相場制の優劣に関しても、それぞれの国情により異なると言う。(ST,LZ:8/30)