SEAnews 1999-08-30 ArtNo.20255

【ニューデリー】キヤノン・シンガポール Pte Ltdの完全出資子会社、キヤノン・インディアは27日、インドにおけるソフトウェア・デベロプメント・センター(SDC)とデジタル・テクノロジー・ラボラトリー(DTL)の操業を正式に開始した。
これらはインターネット領域における主要なプレーヤーになることを目指すキヤノンの世界的イニシアチブに基づき200万米ドルを投じて設けられた。キヤノン・シンガポールのミヤギ・コータロー重役(MD)がこの日語ったところによれば、画像技術で世界をリードする同社は、世界的なインターネット・リボルーションの潮流に乗る計画だ。
ＳＤＣはキヤノンが全世界の6カ所に設けた同様の施設の1つで、3つのキー・エリアにおける社内のソフトウェアの開発を手掛けるだけでなく、アウトソーシングを補完する。ＳＤＣはインベッド・ソフトウェア、インターフェース／コネクティビティー・ソフトウェア、機能拡張や付加価値向上に寄与するソフトウェアの開発を手掛ける。ＳＤＣの初年度のソフトウェア輸出は、300万米ドルに達する見通しで、この内100万米ドルはＳＤＣ自身が開発したもの、残りはWipro、Tata Elxsi等からのアウトソーシングによるもの。
ＤＴＬはインド国内の支配的なネットワーク環境をシミュレートするハードウェアを装備、ネットワーク・アプリケーションの支援を行う他、トラブルシューティングやヘルプデスクの役割も演じる。またキヤノンのインド国内におけるデジタル製品の発売の準備作業を手掛ける
キヤノン・インディアはコピヤ市場の19％、プリンター市場の12％、ＦＡＸマシーン市場の25％のシェアを握っていると言う。(THBL:8/28)