SEAnews 1999-08-27 ArtNo.20239

【チェンナイ】インドにおけるＥコマースの成長は、米国のそれとは異なる方向を辿るものと見られ、Ｅ－ｔａｉｌｉｎｇの急成長が予想される。
エコノミック・インテリジェンス・ユニット主催の“レバリッジング・ザ・ネット”と題するセミナーの席上、Rediff.comのAjit Balakrishnan会長が語ったところによれば、インドでは米国市場におけるそれを遙かに上回るＥテイリングに対する反響が予想される。
インドではトップ10％の富裕層が広範な地域に薄く分散しており、こうした階層をターゲットにする際、インターネットは最良の手段と言える。
米国においては小売産業が成熟期を迎えた段階でＥテイリングが紹介されたが、インドでは小売産業そのものが発展の初期段階に有り、バザールの類が依然としてマーケット・プレースの主流を務めている。このためＥテイリングの反響は米国を遙かに凌ぐものと見られる。
加えてインターネットへのアクセスが家庭よりも、サイバーカフェ等のブラウジング・センターで行われているため、このこと自体Ｅコマースの成長に独特の影響を及ぼす。
一方、Ｅコマースの成長にセキュリティー問題は、知的所有権等の領域を除き、さしたる障害にはならない。低水準のセキュリティーの下では通常の商取引の慣行がそのまま、Ｅコマースに持ち込まれることになり、またインドの企業人は消費者のニーズにマッチしたソルーションを提供するものと見られる。
Rediffのインドにおける顧客の90％がクレジット・カードで支払いを行っており、インド以外の顧客ではその比率が98％に達する。残りの顧客は小切手を主に利用しているが、Rediffは目下試みにVPP(value paid post)のオプションを準備、クレジット・カードを用いぬ支払い便宜を提供している。ムンバイ郵便局の協力の下、パイロット・プロジェクトは大きな成功を収めている。
一般の小売ビジネス同様、ウェブサイトにショッパーを呼び寄せることと、ウェブサイトを訪れたものとの間の取引を成立させることが、主要なチャレンジになっている。
1つのサイトを訪れたショッパーが実際に買い物をする確率は1000に1つで、また80％の訪問者が注文手続きの煩雑さに不満を抱いている。インドにおけるＥコマースを離陸させる上からは、この他販売税、小さなインターネット・ユーザー・ベース、高額な専用回線、ベンチャー・キャピタルの退路、消費者の信用状態に関する統一した通報システム等の問題も克服されねばならないと言う。(THBL:8/26)