SEAnews 1999-08-25 ArtNo.20222

【ニューデリー】外国貿易総監(DGFT)はマイクロプロセッサーを8月10日付けでオープン・ジェネラル・ライセンス(OGL)リストに加えた。
これによりマイクロプロセッサー・メジャーのインテルは最大の恩恵を享受できる見通しだ。これまでペンティアムⅡやセレロン等のハイエンド・マイクロプロセッサーは制限品目リストに加えられ、特別輸入ライセンス(SIL)の取得が義務づけられていた。
インドでは年間約100万ユニットのＰＣ(パソコン)が販売され、内80万ユニットは国産、残りの20万ユニットが輸入されている。大部分のＰＣメーカーやシステム統合業者はハイエンドのペンティアムⅡやセレロン、あるいは最新のペンティアムⅢプロセッサーを装備したシステムを販売しており、インテルはインドのマイクロプロセッサー市場の85％のシェアを握っている。
昨年5月、インド通関当局は当時発売されたばかりのペンティアムⅡチップを5％の関税が課される集積回路(IC)ではなく、22％の関税が課される集合プリント基板(PCB)に分類した。インテルが同措置に抗議した結果、インド政府は昨年9月になって全てのマイクロプロセッサーに一律5％の関税を課す方針を決めたが、ＳＩＬの取得義務は維持された。このためインテル・チップの輸入業者は100米ドルごとに、輸入価格の3倍に相当する輸入許可証の提出を強いられてきた。各ライセンスのプレミアムは2.5％であることから、100米ドルの輸入ごとに6～7％のプレミアムを支払わねばならなかった。
しかしＤＧＦＴの今回の決定により、ＯＧＬリストに加えられたことから上記のプレミアムは最早支払う必要がなくなった。しかしこうしたコスト減をＰＣメーカーやアセンブラーが消費者に還元するかどうかは定かでないと言う。(IE:8/24)