SEAnews 1999-08-23 ArtNo.20184

【シンガポール】今年の製造業生産は控え目に見ても昨年比6～8％の成長が見込めるが、来年も同様な成長基調を維持できるかどうかは、定かでない。
経済開発局(EDB)のフィリップ・ヨー会長は先週末ロイター通信のインタビューに応じ以上の見通しを語った。それによると今年は、比較の対象になる昨年の実績が不振だったため、顕著な伸びが見込める。シンガポールの製造業は昨年は0.5％のマイナス成長を記録した。
シンガポールの造船業は一層の整理統合が必要で、超大型造船所は1社で十分である。ジュロン・タウン公社(JTC)とＥＤＢにとっては、土地の有効利用がより大きな関心事であり、長期的にはこれらの造船所を他所に移転させ、その占有する広大な土地を解放する必要がある。
急激な賃金上昇による賃金インフレを回避する上からも、中央積立基金(CPF)納付率は景気回復とともに徐々に引き上げるべきである。賃金水準を市場の需給動向に委ね、基本給が急上昇するなら、構造的な調整が必要になる。ＣＰＦの納付率は景気の変動に応じて調整できるが、一旦上昇した賃金を引き下げるのは困難と言う。(LZ,BT:8/20)