SEAnews 1999-08-18 ArtNo.20138

【シンガポール】アジア太平洋地域のインターネット・セキュリティー・ソフトウェア市場は向こう数年堅調な成長が見込まれる。
市場調査会社インターナショナル・データ・コーポレーション(IDC)アジア太平洋地域上級インターネット・アナリストRichard Jacobson氏によると、日本を除くアジア太平洋地域のインターネット・ソフトウェアの予想売上は今年の9600万米ドルから2003年の2億300万米ドルに成長する見通しだ。
アジア太平洋地域のインターネット・セキュリティー・ソフトウェアの最大のユーザーは金融機関と政府機関。特にシンガポールとマレーシアの政府はインターネットの利用促進に力を入れており、インターネットの利用拡大とともに、セキュリティー・ソルーションのニーズも拡大する。既に域内には未確認来訪者の進入を防止する技術に対する関心が高まりつつある。
また米国の例では、セキュリティー・システムの破壊は多くの場合組織内部のものによるため、この種の犯罪を防止するソルーションも既に準備されている。日本を除くアジア太平洋地域では、認証(Authorisation)／認知(Authentication)／管理(Administration)領域がインターネット・セキュリティー市場最大の45％のシェアを占め、アンチ・ビールス・ソフトウェアが39％でこれに続いている。また主要なベンダーにはネットワーク・アソーシエーツ、コンピューター・アソーシエーツ、チェックポイント・ソフトウェア、ＩＢＭ、Symantecが含まれる。(BT:8/16)