SEAnews 1999-08-13 ArtNo.20091

【シンガポール】今年第2四半期には、外需と内需を合わせた総需要が連続4四半期の委縮後、6.6％の伸びを回復、これに伴い国内総生産(GDP)も昨年同期比6.7％、第1四半期に比べると、21.7％の目覚ましい成長を見た。
通産省が10日発表した第2四半期の経済報告によれば、内外の需要の力強い回復で、第2四半期の各種経済指標は軒並み顕著な改善を見た。既にゴー・チョクトン首相がナショナル・デー前夜の祝賀演説の中で明らかにしたようにシンガポールの上半期のＧＤＰは3.7％の成長を遂げ、政府は通年の成長目標をこれまでの0－2％から4－5％に改めた。
電子産業に対する需要が急増、化学製品の生産も急成長し、国産品輸出の成長が加速された。域内の観光業や商業活動も活発で、サービス輸出も拡大した。海外需要は第2四半期に6.9％の成長を見た。
就業機会は第1四半期には－9600件と連続4四半期の下降を見たが、第2四半期には1万5400件の増加を記録した。
また民間消費支出は連続3四半期にわたる下降後、第2四半期に5.8％の成長を回復した。こうしたなかで3四半期にわたりマイナス成長を続けてきた消費者物価指数も第2四半期には0.1％のプラス成長に転じた。通産省は今年通年のインフレ率を、これ以前の0％から0～1％に改めた。
こうした国内経済の回復には、ここ数ヶ月の域内経済の復調、インドネシア政局の鎮静化、米国証券市場の透明度の改善等が、反映されているが、通産省は、シンガポール経済は外的環境の変化に大きく左右され、台湾海峡や朝鮮半島の新動向に見られるように、外的脅威が完全に払拭された訳ではないと警鐘している。こうした点からも、政府は今年末に経済予測に再度見直しを加えるとしている。
また今年上半期の3.7％のＧＤＰ成長率は、シンガポールの長期的成長目標4－6％に近いものとなったが、第2四半期には製造業の14.1％の成長が見られたものの、各業種のパフォーマンスは一様でなく、景気の復調は全面的なものではない。このためコスト競争力を引き続き注視する必要があると言う。(ST,BT,LZ:8/11)