|
1999-08-12 ArtNo.20080
◆＜星＞民間住宅の許容性、１０．１％ダウン：コンサルタント
【シンガポール】シンガポールの民間住宅の今年第2四半期の許容性は第1四半期に比べ10.1％ダウンしたが、住宅不動産市況がピーク達した1996年12月を41％上回っている。
不動産コンサルタント会社ジョーンズ・ラング・ラッセル(JLL)は、郊外の99年借地権付き民間3ベッド・ルーム・アパートを基準に、銀行金利、ローン・ツー・バリュー・レシオ／中央積立基金(CPF)納付率／抵当融資上限等を配慮して算出した今年第2四半期の民間住宅許容度指数を初めて発表した。それによると、第2四半期の住宅許容度が前四半期に比べ下降したのは、住宅価格の上昇に伴うもので、住宅許容度指数を決定する他の要因は同期間にほとんど変化しなかった。ちなみに指数が上昇すれば、許容度は下降する。同指数は昨年12月末と今年3月末の間は変化が見られなかった。
報告書は第3四半期には金利動向や民間住宅価格の変動が、住宅許容度指数に影響を及ぼすと見通している。政府が示唆したＣＰＦ雇用主負担率の上向きの再調整は、同指数に積極的な影響を及ぼすことになると言う。(ST:8/10)
|