SEAnews 1999-08-04 ArtNo.20014

【ニューデリー】イタリヤの自動車メーカー、ピアジオと地元パートナーのＬＭＬの紛争は新段階を迎えたようだ。
ＬＭＬは、同社と韓国企業Daelim(大林)とのモーターサイクル合弁をピアジオが妨害していると非難している。ＬＭＬは今年末までに大林と提携し、100ＣＣ、135ＣＣ、160ＣＣモーターサイクルの製造と販売を手掛ける計画だが、ピアジオは数ヶ月前に大林に対して、同社とＬＭＬの契約は、ＬＭＬのピアジオとの契約違反に当たると通知した。しかしＬＭＬはピアジオの主張には根拠が無く、ＬＭＬの正当なビジネス権利を侵犯するものと非難した。
ＬＭＬとピアジオが1998年2月に会議した際の記録では、ピアジオはＬＭＬが大林との技術提携を進めることに反対していない。
会社法局がピアジオの陳情に基づき、事情聴取を行った際、ＬＭＬはピアジオはＬＭＬと大林の提携を阻止するため、事実を歪曲した書簡を大林に送付、後者の脅迫を試みたと指摘している。それによると、ピアジオはＬＭＬとの合弁事業の義務を怠ってきた。例えばピアジオは1993年に金融機関の融資認可が得られなかった際、ＬＭＬの清算を申請した。また1995年2月に第2の合弁契約が結ばれた際、5つの新モデルの投入に必要な技術の供与を約束しながら、これを履行しなかった。
ＬＭＬが1996年に合弁の解消を提案した時、ピアジオは最後の機会を提供するよう求めたが、その後もピアジオは合弁契約の義務を履行せず、納品や技術移転の遅れに伴う全ての義務から解放されるよう声明を発表した。その一方で1997年から2005年の間に500億リラの支払いをＬＭＬに要求した。
ピアジオはＬＭＬのモーターサイクル製造技術は同社が提供したものと主張しているが、ＬＭＬはこれを否定している。ピアジオは1997年9月にはＬＭＬに対して前者はその義務を履行できないため、モーターサイクル製造に関する別のソルーションを探すよう提案するとともに、ピアジオの契約義務不履行に伴う責任からの免除を要求している。ピアジオは同免除要求が受け入れられないことを理由に優先株の引受も拒んだと言う。(IE,ET:8/3)