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1999-08-04　ArtNo.20004

【シンガポール】シンガポール駐在米国大使館は2日、今年のシンガポール経済は、電子産業の世界的活況、域内経済の持続的復調、政府の競争力強化策に加え、比較の対象になる昨年の数字が低調だったことから、4～5％の成長が見込めると予測した。
シンガポールの昨年の国内総生産(GDP)成長率は0.3％にとどまった。米国大使館は、シンガポール経済に対する主要な脅威として、米国金融市場の急落、日本の不況脱出失敗、域内経済の不振再発を指摘している。しかしこうしたリスクが依然存在するものの、域内経済の成長の基調が近い将来に逆転する可能性は少ないと付言、シンガポール経済が着実な回復基調を辿るとの見通しを示している。
ちなみにＳＴ紙が最近行った調査でも、大方のエコノミストが4～5％の成長を予測している。(ST:8/3)

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