SEAnews 1999-07-29 ArtNo.19945

【ランカウィ】マハティール首相は27日、世界が今正に突入しようとしているＥコマース時代は全ての国の政府にとって困難で危険に満ちた時代でもあると警鐘した。
ランカウィ・インターナショナル・ダイアローグ(LID)’99の席上、マハティールが語ったところによると、Ｅコマース時代には、小国は完全に主流から取り残されざるを得ない。情報化時代に臨み各国の政府は「如何なる規制も加えてはならない」、「規制は悪しき行為であり、全ての決定はマーケット・フォースに委ねるべきである」とアドバイスされたが、マーケット・フォースはアームド・フォースや他のフォース同様濫用され得る。他のパワー同様、この種のパワーを手にしたものは腐敗し、堕落する恐れがある。首相はこうした事例として以下の諸点を指摘した。
パワフルなマイクロソフト・コープの時価総額は5000億米ドルに達し、世界の第11番目の富裕国と肩を並べている。ＬＩＤに参集した国の中には、これほどの市場価値を実現できる国は1つもない。首相の親友でもあるビル・ゲイツ氏個人が所有する株式の時価総額だけでも1000億米ドルにのぼる。ゲイツ氏は誰もが同氏にロイヤルティーを支払うよう強い、もし誰かが彼のプログラムをコピーしようものなら強圧に直面することになる。この世の中から海賊版を一掃する早道は誰もコピーしようと思わぬほど、全てのプログラムを廉価にすることだが、その時はゲイツ氏も時価総額5000億米ドルの企業を経営することはできなくなる。一体個人がこれほどの富をどうして保持できるのか理解できず、それは罪悪でもある。
アマゾン・コムはインターネットを通じて本やＣＤを販売しているが、同社自身はさしたる資金を投じる必要はなく、また一冊の本を保持している訳でもない。顧客がインターネットを通じて本を買ったなら最寄りの書店から配達するよう指示すればよいだけである。例えば香港のバイヤーがインターネットを通じてマレーシア製のコンピューターを購入したなら、コンピューターはマレーシアから出荷される訳ではなく、香港のコンピューター・ショップから配達される。取引が完了したなら誰かが利益を手にしたはずだが、いずれの国の政府が税を徴収することができるのか。香港政庁か、マレーシア政府か、あるいは両者が分け合うのか。将来、政府は頭を痛めざるを得ない。
マネーは今や世界貿易総額の20倍の規模に膨張しているが、マネーは決して船で運ぶ必要はない。コンピューターのボタンを押すだけで、数十億のマネーが全世界の如何なる国境も乗り越え瞬時に移動する。そして移動した跡には、破壊と惨事が生じる。それこそマレーシアが最近経験したものだが、実際のところ現物としてのマネーは一銭も動いていない。ゴールドにしろ紙幣にしろ数兆米ドルのマネーなど世界のどこにも存在しない。こうした全てのことは偉大なマネー・トレーダーのボタン操作一つで生じ、そしてある者が巨額な富を築き、膨大な大衆が飢餓に追い落とされるのである。
エレクトロニクス・エージにはこうした全てのことが生じるが、最早旧式の経済理論や経済システムに立ち止まっていることはできず、誰もがＥコマースやＥガバメントを志向せざるを得ないと言う。(NST:7/28)