SEAnews 1999-07-29 ArtNo.19943

【シンガポール】今から2003年までの間に、ほぼ80％の企業が安全確実な電子取引を行うためデジタル証明(ｻﾃｨﾌｨｹｰﾄ)を使用するようになる。
GartnerGroup Incが先週発表した報告書によれば、デジタル証明サービス／ソフトウェアの世界市場は昨年の1億4400万米ドルから2002年には15億米ドルに達する見通しだ。
電子取引の普及に伴い、企業は電子取引システムが抱える弱点を認識するようになる。この種の取引は伝統的なビジネス慣行や安全対策に対する見直しを求め、デジタル証明等の技術の導入を要求することになる。デジタル証明とは、ユーザー、関係物件、装置あるいはアプリケーションが本物であることを確認するためのファイルで、例えば電子取引に関係するパーティーは同証明を通じて相互に相手の身元を確認できる。
そこで主要なウェブ情報システムの90％が2001年にはユーザー認証(authentication)システムを装備し、関係情報へのユーザーのアクセスを管理するようになるものと見られる。
ガートナーグループの米国拠点のVictor Wheatman副社長(調査主任)によれば、アジア太平洋地域では、政府機関や企業あるいはインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)等の認証局(certificate authorities)がデジタル証明の使用を管理することになる。シンガポールの国家コンピューター局(NCB)とNetwork for Electronic Transfers Singapore (Nets)の合弁に成る“Netrust Private Limited”、ヒューレット・パッカードにより開発された“香港ポストのプロジェクト”、“GTE Cybertrust and Entegrity Systems”、あるいは“Australia Gatekeeperのプロジェクト”等がアジア太平洋地域におけるデジタル証明の発行を引き受ける。
シンガポールの電子取引法(ETA)はＥコマースの法的なフレームワークを提供しており、同法は「電子メッセージは印刷された書類と同等の法的重要度を備える」と規定している。ＥＴＡはまた「デジタル署名は実際上デジタル証明を意味する」と規定しており、目下のところシンガポールではデジタル署名確認の権限はNetrustにのみに認められている。(BT:7/26)