SEAnews 1999-07-28 ArtNo.19934

【クアラルンプル】政府はサービス勘定の全般的改善を目指し、国内サービス産業の強化に照準を合わせている。
ムスタパ・モハメド第二蔵相が26日催された新年度予算案立案前の民間業界代表との会合の席上語ったところによると、地元サービス産業は専ら国内市場に依存しており、国際市場における競争力が欠けている。このことがサービス勘定赤字の主因になっている。
サービス産業の国内総生産(GDP)に占める比率は55％に拡大したが、先進国の60％には及ばない。
運輸／保険業は84億Ｍドル、専門サービスは42億Ｍドル、教育は20億Ｍドルの純流出を生じさせており、僅かに観光業が51億Ｍドルの純流入を記録している。したがって改善の余地は大きい。
投資家と消費者双方の自信回復から国内経済には顕著な復調の兆しが生じている。製造業は2月には4.9％、5月には8.5％の成長が記録され、輸出も5月には米ドル・ベースで15.1％の成長を見た。
政府の外貨準備は315億5000万米ドルと、7カ月分の純輸入支払いを賄うことができ、また短期対外債務の4倍に相当する。
しかし目下ＧＤＰの56％に相当する中間財が輸入されており、製造業はこの種の中間財の国産化と付加価値の拡大に努める必要がある。
また総輸出の70％が電子製品で占められており、製造業界と輸出業者は産業基盤の多角化に努める必要があると言う。(STAR:7/27)