SEAnews 1999-07-26 ArtNo.19904

【ニューデリー】商務省は、R K Hegde商務相の鉄鋼フロア価格を巡る発言は選挙管理委員会の承認も必要とする可能性が有るとし、先週金曜、バジパイ首相に介入を求める要請状を総理府に提出した。
エコノミック・タイムズは7月12日、公共財政政策全国研究所(NIPFP)報告書の内容に基づき、商務省はフロア価格制を撤廃する方針を決めたと報じたが、Hegde商務相は直ちに同報道を否定、熱間圧延コイルのフロア価格の維持と錫メッキ鋼板とスクラップのフロア価格をトン当たり400米ドルに下方修正する案を提起した。
しかし、フロア価格制は、関税貿易一般協定(GATT)に違反するとの立場を採る商務省は、Hegde商務相発言はＮＩＰＦＰ報告書の内容を棄却し、商務省が政策転換したかのような印象を与えると不満を抱いている。
Hegde商務相とNL Lakhanpal外国貿易総監(DGFT)は、法的にも商務相はこの種の裁定を下す権限を有し、選挙管理委員会の承認など必要としないと主張している。しかし商務省は政府のテレコム政策が大統領府の不満を買った経緯もあることから、慎重な措置を求めている。
一方、鉄鋼省はフロア価格制の撤廃はスチール・オーソリティー・オブ・インディアLtd(SAIL)Rourkela Steel Plantに深刻な打撃を与えるとし、反対の姿勢を示しているが、同省も熱間圧延コイルに関してはフロア価格の引き下げを商務省に提案している。(ET:7/24)