SEAnews 1999-07-26 ArtNo.19901

【クアラルンプル】マレーシアにおけるＥコマースの取引額は今年3億6100万Ｍドルが見込まれ、2002年には38億Ｍドルに達する見通しだ。
ＴＮＴマレーシアのNigel Pool重役(MD)が先週水曜記者会見したところによると、世界急送便／ロジスティクス／国際郵便業界をリードするＴＮＴは、最近開始したカスタマー・インターフェース・テクノロジー(CIT)サービスを通じてこうした潮流に乗る計画だ。同社は目下、急送便サービスやインターネット・ベース・サービスの再構築を目指してデザインされた最新インターネット・サービスのアジアにおけるロードショーを行っている。ＴＮＴはこうしたプロモーションを通じて急送便市場のシェア拡大を図る。
こうしたサービスには、ＴＮＴのあらゆる種類のサービスにオンライン・アクセスできるクイックシッパー、世界初のオンライン価格チェック・ファシリティーのプライス・チェッカー、顧客がインターネットを通じて貨物の引き取りを予約できるウェブ・コレクション、最大100件のコンサインメントの同時追跡調査ができるウェブ・トラッカーが含まれる。
目下マレーシア企業の30％がＥコマースを利用していると見られるが、2003年には、その比率は70％に拡大する。目下急送便サービスは同社営業額の18％、ロジスティクス・サービス(倉庫業務を含む)は同20％を占める。ＴＮＴはウェブサイトとＣＩＴプロジェクトに既に1億2000万米ドル以上を投資している。
ＴＮＴの親会社TNT Post GroupはオランダのHoofddorpに本社を置き、アムステルダム証取とニューヨーク証取に上場、55ヶ国に10万人以上のスタッフを有する。目下ビジネスの30％をＥコマースで処理しているが、同社は向こう3～4年、積極的にＣＩＴサービスのプロモーションを展開すると言う。(STAR:7/23)