SEAnews 1999-07-23 ArtNo.19882

【シンガポール】アジアのインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)は向こう12ヶ月間は好収益を実現する最良の機会を提供する見通しだが、中／長期的にはオンライン広告とＥコマースがインターネット上において最も多くの収益を生み出す。
ゴールドマン・サックス・インベストメント・リサーチが21日催されたシンガポール／香港／ニューヨークを結ぶビデオ・コンファランスの席上発表した“ＧＡアジア・ウェブ・レポート”によれば、シンガポールのパソコン(PC)普及率は40％と、アジアでは最高の部類に属している上、政府が情報技術(IT)文化の涵養に努めていることから2003年のインターネット・ユーザーは150万人に達する見通しだ。インターネットへのワイヤレス・アクセスが間もなく可能になることから、インターネットの普及率はあるいは更に高い水準に達する可能性も有る。
アジア全体に関してはインターネット・ユーザーは1998年の1500万人から2003年には6400万人に達し、中国、韓国、インド、オーストラリアがアジア太平洋地域インターネット・ユーザーの70％を占めることになる。同成長率は同時期の米国の2倍に当たる。
アジアの2003年時のＥコマース規模は1998年の7億米ドルから320億米ドルに拡大するものと見られる。
ニューヨーク拠点のテレコム調査主任、ティム・ストーリー氏によると、アジアのインターネットの潮流に投資する際は、インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)を兼ねる電話会社、インターネット資産を取り込んだ企業(例えばｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ･ﾌﾟﾚｽ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽﾞ)、純粋なＩＳＰ(例えばﾊﾟｼﾌｨｯｸ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ)の3方面を対象にすることができる。
テレビもまたインターネットにアクセスする手段になるが、アジアには1億1000万人のケーブルＴＶ契約者が存在する。シンガポールや香港ではケーブル・ネットワークがインターネットへの高速アクセスを可能にする手段として普及が図られている。
もう一つのエリアはオンライン広告だが、アジアの過渡期が米国と同様のスピードで進むとすれば、2001年のオンライン広告市場は15億米ドルに達する見通しと言う。(ST,BT,LZ:7/22)