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1999-07-22 ArtNo.19866
◆＜星＞米国Ｅコマース会社Ｓｔｅｒｌｉｎｇ、地域本部開設
【シンガポール】市場調査会社ＩＤＣが日本を除くアジア太平洋地域におけるビジネス対ビジネスＥコマース・ソフトウェアのトップ企業と折り紙を付けたSterling Commerceが20日、アジア太平洋地域オフィスをハワイからシンガポールに移した。
Sterling AsiaのJames Kang重役(MD)によると、同社は欧州と北米で既に45万社のＥコマースをマネージしており、シンガポールでも既に1000社が同社のソフトウェアを使用している。このためシンガポールやアジアの企業は同社がシンガポールに設けたハブを通じて欧州や北米の同社顧客45万社にアクセスし、Ｅコマースを行うことができる。
Sterlingの世界売り上げは昨年の4億9000万米ドルから6億米ドルに拡大する見通しだ。アジア太平洋地域売上も既に2000万米ドルを上回り、年率50％の成長が見込まれている。シンガポールに既に450万米ドルを投資した同社は、今年末には顧客支援センターを開設、同センターは世界の他の地域の2つのセンターとともに、1日24時間態勢の顧客支援サービスを提供する。
また数ヶ月以内にＥコマースに最適なＸＭＬ言語を用いた様々な実験がシンガポールで試みられるという。
一方、リム・スイセイ通信情報技術担当国務相が席上語ったところによれば、昨年シンガポールで手掛けられたビジネス対ビジネスＥコマースは12億Ｓドルをマーク、Ｅコマース・マスタープランの目標の1つが実現できる見通しだ。同マスタープランでは2003年までにＥコマースのボリュームを40億Ｓドルに拡大することが目指されている。(ST,BT,LZ:7/21)
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