SEAnews 1999-07-21 ArtNo.19849

【シンガポール】ヒューレット・パッカード・カンパニー(HP)は、シンガポールでインターネット・ベースのＥサービスを計画するスタートアップ企業や既存企業を支援するため今年1億5000万米ドルを投じる計画だ。
ＨＰ金融／補完部門のCraig White上級副社長によると、ＨＰ社は世界的なＥサービス支援プロジェクトに今年10億米ドルの予算を組んでおり、全世界に50億米ドルの金融資産を有するＨＰテクノロジー・ファイナンスが関係融資を引き受ける
ＥサービスはＨＰ社が今年5月に発表したニュー・コンセプトで、パームトップ・コンピューター、携帯電話、ペイジャー、パソコン(PC)等の端末からインターネットを介してオンラインで各種サービスを提供しようと言うもの。
シンガポールはアジア太平洋地域のＥサービス市場をリードする潜在性を備えている。シンガポールにおけるインターネットの利用密度は高く、政府は一般国民がウェブに通暁することを望んでいる。したがってシンガポールはＥサービスが成功する条件備えている。このためＨＰ社は韓国と中国に次いで、シンガポールにこの種の金融サービスの拠点を設ける方針を決めた。ＨＰ社は潜在的Ｅサービス・スタートアップ企業のために3種類のスキームを準備している。
1）使用料金徴収方式：ＨＰ社がハードウェア／ソフトウェア／サービスの据え付けを引き受け、使用の度ごとに料金を徴収する。
2）ベンチャー・ファイナンス：ＨＰ社は転換社債やワラントを通じてＥビジンスに必要な投資額の最大20％までを出資する。
3）ソルーション・ファイナンシング：ＨＰ社はハードウェア／ソフトウェア／サービスを含む全てのソルーションを一括して提供、単一の契約、単一のインボイス、単一の支払いスケジュールを準備する。
ＨＰ社は国家コンピューター局(NCB)が公務員のために設ける1150万Ｓドルのコール・センター・プロジェクトに上記の使用料徴収方式をアジアでは初めて適応した。ホワイト氏によると、1件当たりの資金提供額はプロジェクトの規模により100万～1億米ドルに達する見通しという。(BT:7/19)