SEAnews 1999-07-19 ArtNo.19817

【シンガポール】シンガポール統計局(DOS)は15日、金融サービス部門統計データの計算方式の変更に伴う国内総生産(GDP)成長率の見直し結果を発表した。それによるとシンガポール経済はこれまで考えられていた以上にアジア通貨危機の打撃を被ったようで、昨年通年の国内総生産(GDP)成長率はこれ以前に発表されていた1.5％から僅か0.3％に下方修正された。
ＤＯＳのPaul Cheung調査主任がこの日記者会見したところによると、昨年シンガポールのＧＤＰに13％貢献した金融サービス部門の海外活動はこれまでの方式では十分統計数字に反映されなかった。新方式では同領域の数字がより正確に評価されるようになるため、好況時の成長率はより高く、不況時の成長率はより低く、振幅が大きくなる。
例えば証券ブローカーの付加価値生産について言えば、これまでの統計ではシンガポール証取(SES)における活動はカバーされていたものの、ＳＥＳ以外の場における活動がカバーされていなかった。昨年の第1四半期と第2四半期にはＳＥＳにおける取引は各10％と18％の落ち込みを見たが、地元証券会社の外国市場における取引はそれを遙かに上回る35％と50％の落ち込みを見た。したがってこれまでの方式では証券会社の活動は統計中に正確に反映されていなかった。保険業界に関しては、新方式は国連のガイドラインに準じたものになっている。
新方式によりアジア通貨危機のシンガポール経済に対する影響もより正確に把握でき、例えば今年第1四半期のＧＤＰ成長率についてもこれ以前に発表された1.2％から0.8％に下方修正されたと言う。(ST,BT,LZ:7/16)