SEAnews 1999-07-15 ArtNo.19793

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1999-07-15　ArtNo.19793

【クアラルンプル】国内テレコミュニケーション産業の再編計画が遅延し、このため46億Ｍドルの負債を抱えたタイム・エンジニアリングBhd(TEB)は債権取り立てから身を守る保護措置の延長を法廷に申請せざるを得ない見通しだ。
メリルリンチが13日主催した会議に出席後記者会見した企業負債再編委員会(CDRC)のＣ.ラジャンドラム議長によると、会社法176条に基づく保護措置は今月28日で期限が切れる。レノンBhdの46.7％子会社のＴＥＢは国内で最も深刻な財政難に直面する電気通信会社タイム・テレコムを傘下に収めている。
46億Ｍドルの負債を抱えるＴＥＢは1998年度に23億Ｍドルの損失を計上しており、マレーシア当局は今月末までに国内のテレコム事業会社6社の再編計画を発表する予定だった。
ラジャンドラム氏はイドリスBhdの債務再編計画に関しても、傘下の多くの子会社が関係するため、そう簡単には行かないと語った。(NST,BT:7/14)

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