SEAnews 1999-07-15 ArtNo.19790

【シンガポール】ジュロン・タウン公社(JTC)の工業用不動産に対する需要は、今年第2四半期に改善が見られた。
ＪＴＣの工業用地とフラット工場の賃貸スペースは第2四半期に純増を見た。工場用地は前四半期にはマイナス成長を記録しており、フラット工場については3四半期連続のマイナス成長が記録された後の久々のプラス成長だった。
第2四半期に新たにテナントに割当られた工業用地の面積は42ｈａと、第1四半期の14ｈａから3倍に拡大した。これに対して解約されたスペースは13.6％増の34ｈａにとどまった。再開発のためにブロックで一括返還された工業用地が、同期に解約されたスペースの5分の1を占めた。この結果6月末時点の工業用地の純割当は4018.4ｈａと、1年前に比べ2.1％増加した。
第2四半期に完工した工場ビルはなく、このため既成工場ビルの総床面積は391万平米と横這いだった。
第2四半期に新たに割当られたフラット工場の粗面積は3万240平米と、第1四半期を1.4％下回った。この内62％がエンジニアリング／エレクトロニクス部門に貸し付けられた。同期に解約されたフラット工場スペースは第1四半期を49％下回る3万60平米にとどまり、割当面積は185平米純増した。テナント入居率は72.7％から73％に僅かにアップした。
第2四半期に新たに割り当てられた標準工場スペースは1万3280平米と、第1四半期の5950平米から倍増した。しかしなが同期に解約されたスペースは1万9720平米にのぼり、同部門では5四半期連続のマイナス成長が記録された。(BT,LZ:7/13)