SEAnews 1999-07-12 ArtNo.19745

【シンガポール】民間住宅価格は今年通年で25～30％アップ、合計9000～1万戸の新築住宅が販売される見通しだ。
シンガポール不動産開発業者協会(REDAS)が9日主催した不動産市場見通しセミナーの席上、不動産コンサルタント、コリアーズ・ジャーディン(CJ)のOng Teck Hui重役(ED)が語ったところによれば、新築住宅の販売戸数も価格も、長期的には国内経済の復調速度並みに鈍化するものと見られる。
昨年生じた民間住宅市況の復調は大幅な価格の低下に触発されたものだが、第1四半期には5％、第2四半期には10～15％の値上がりが生じた。こうした価格の上昇はバイヤーの買い気を消沈させる見通しで、住宅価格の値上がりは長期的には景気の回復速度に同調せざるを得ない。
今年第2四半期の新築住宅購買件数は昨年第4四半期の3000ユニット、今年第1四半期の3300ユニットから2200ユニットに縮小したものと見られる。
預金／貸出金利が短期的に上方修正される可能性は少なく、このことも不動産市況に恩恵を及ぼす。株式市況の活況も短期的に持続する見通しで住宅市場の需要を刺激する見通しだ。
しかしながら住宅開発局(HDB)の住宅補助のカット及び新築ＨＤＢフラット価格の下方修正は、中古公共住宅の需要を低下させ、価格の上昇を抑制するため、最終的にＨＤＢ住宅居住者の民間住宅へのアップグレード需要を低下させる。
今年第1四半期の新築住宅購入者の62％は、ＨＤＢ住宅の居住者で占められたが、景気の復調と投資家の自信回復につれ、投資を目的としたより高額な民間住宅の取引が増加するものと見られる。このためこの種のハイエンド住宅の値上がりが、他のカテゴリーの値上がりを凌ぐ状況が目にされるものと予想される。
政府が宅地の放出を停止したことが民間住宅市場の活性化に貢献、土地価格も上昇に転じる見通しだが、政府が土地セールを再開すれば、新たな需給バランスが形成されると言う。(BT:7/10)