SEAnews 1999-07-08 ArtNo.19717

【クアラルンプル】NTT Data Corpと地元企業Puncak Semangat Sdn Bhdの合弁会社Commerce Dot Com Sdn Bhd(CDC)は、マレーシア政府と2億7570万Ｍドル相当の電子購買システム開発／据え付け／運営契約を結んだ。
政府を代表して6日、ＣＤＣとの契約に調印したTan Sri Abdul Halim Ali公務員総監によると、ePerolehanと命名されたシステムは向こう8年間に3段階に分けて据え付けられ、第1期プロジェクトは34カ月で完成、政府全省3500部門の資材調達センターは、3万社の公認サプライヤーからインターネットを通じオンラインで資材を購買できるようになる。
ＣＤＣのGeorge Gan重役(CEO)によると、システムの構築コストは全てＣＤＣにより負担されるが、その代償としてサービス・プロバイダーとしての独占権を認められる。ＣＤＣは銀行借入と、システムの運営収入により、開発コストを賄う。ePerolehanを通じた取引1件に付き9600Ｍドルを上限に最低0.8％の料金が徴収され、サプライヤーはその商品／サービス／価格をオンラインで表示できる。この種の便宜は無料で提供され、料金は取引が実際に行われた際にのみ徴収される。このためサプライヤーは間接費を節約でき、政府は資材調達の効率化を図れる。
Puncak Semangat Sdn BhdとNTT Dataの81：19の合弁に成るＣＤＣの払込資本は4000万Ｍドル、5000万～1億Ｍドルの年収が見込め、操業開始後3年で投資の回収を目指す。投資収益率は15～20％と見積もられると言う。(STAR:7/7)