SEAnews 1999-07-08 ArtNo.19715

【シンガポール】米国電子産業市場におけるシンガポールのシェアは持続的な落ち込みを見ているが、その反面アジアの大部分の諸国のシェアは通貨危機以前のレベルを回復もしくは一層拡大している。
米国の非消費用電子製品輸入に占めるシンガポールのシェアはアジア通貨危機発生以前の1997年第2四半期には月間平均12.8％だったが、今年1－4月の間には平均9.5％に下降した。これに反して同期間にマレーシアは8％から9.1％に、韓国は8.3％から8.9％に、フィリピンは4.1％から4.5％に、タイは2.9％から3.1％に、何れも同シェアを拡大、インドネシアのシェアは0.6％の水準を維持している。しかし、シンガポール同様、台湾と香港のシェアは下降した。ちなみに米国の昨年通年の非消費用電子製品輸入は1353億米ドル(S$2300億)に達した。
シンガポールの米国向け電子製品輸出は昨年通年で236億Ｓドルをマークしたが、今年初5カ月のそれは、昨年同期比3.6％の落ち込みを見た。品目別に見ると、ディスク・ドライブ(HDD)／プリント基板アセンブリー(PCBA)／集積回路(IC)の対米輸出が下降した反面、パーソナル・コンピューター(PC）／コンピューター周辺機器のそれはアップした。
今年第1四半期の対米輸出は32億米ドルと、昨年第4四半期の36億米ドルを下回り、4月までのシンガポールの対米輸出は依然として、通貨危機以前の水準を回復していない。とは言えシンガポール貿易開発局(TDB)のChan Kam Fai貿易政策部長は、5月には対米輸出の成長が見られ、状況の好転が見込めるとしている。
ＴＤＢが先月発表した5月の貿易統計によれば、米国向け国産非石油製品輸出は14％の成長を見た。3カ月移動平均では僅か0.1％の伸びにとどまったが、コスト削減措置を維持するならシンガポール製品の対米輸出のシェアは改善が見込めると言う。(ST:7/7)