SEAnews 1999-07-06 ArtNo.19686

【シンガポール】シンガポールのオフィス平均賃貸料は今年第2四半期に3.4％下降したが、第1四半期の7.3％の落ち込みに比べ、下降の勢いが鈍化している。
不動産コンサルタント会社Jones Lang LaSalle (JLL)の最新報告書によれば、依然として需要が限られている上、今後も新オフィス・プロジェクトの完工が見込まれるため、短期的に値下がり基調は持続する。6月末時点のＪＬＬオフィス賃貸料指数は1996年第3四半期を41.5％下回った。
賃貸料の下降局面が何時ストップするかは、一層の値下がりに対してオーナーがどこまで抵抗できるか、また大部分の企業はオフィス・スペースの縮小を停止したが、これらの企業がスペース拡大に乗り出すか否かにかかっている。この他、主要金融機関の合併も需要の縮小につながる恐れがある
今年は新たに220万平方フィート、来年は別に310万平方フィートのオフィス・スペースが追加されるため、下降圧力は依然として極めて大きいと言う。(ST.LZ:7/3)