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1999-07-01 ArtNo.19647
◆＜印度＞電信局／大蔵省、暫定収益分与率１５％で合意
【ニューデリー】電信局(DOT)と大蔵省、そして金融機関の代表は、過渡期の収益分与率を年間粗収入の15％とすること、民間電気通信会社の債務の証券化に4カ月の猶予を与えること、滞納ライセンス料の最終支払期限を2000年1月31日にすること等で合意した。
以上の内容は6月24日の会議の席で合意されたもので、会議の出席者には、ＤＯＴの次長兼Telecom Commission会長を務めるA Kumar氏、大蔵省のRS Sharma共同次官、インド工業開発銀行(IDBI)のGP Gupta会長兼ＭＤ、インド工業金融公社(IFCI)のPV Narasimham会長、Telecom CommissionのA Prasad 委員(財務)、同上PS Saran委員(ｻｰﾋﾞｽ)、同上JR Gupta副総監(DDG:付加価値ｻｰﾋﾞｽ)、同上N Parmeswaran 副総監(基礎ｻｰﾋﾞｽ)、インド工業信託投資公社(ICICI)のA Mukerji重役(GM)が含まれる。
しかし火曜の定例閣議では既存電気通信事業会社のライセンス料スキームから収益分与スキームへの移行問題は取り上げられなかった。
なお15％の収益分与率は電気通信管理局(TRAI)が最終方針を決定した段階で調整が加えられると言う。(IE:6/30)
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