SEAnews 1999-06-29 ArtNo.19613

【クアラルンプル】タイム・エンジニアリングBhd(TEB)の45億Ｍドル債務再編計画は電気通信会社の新たな合併の呼び水になりそうだ。
ＴＥＢのデービッド・ウィルソン副会長が26日の年次総会後明らかにしたところによれば、再編協議は最終段階を迎えており、いずれにしても法廷保護の期限が切れる以前に再編計画の詳細を発表せねばならない。
また再編計画の成否は、過当競争に悩む国内テレコミュニケーション産業の合理化がなされるか否かにも依存している。しかしグループは債務再編計画最終案の成立を待って、傘下子会社9社の統合を進めるものと見られる。
ＴＥＢは昨年7月14日に1965年会社法176条10項に基づき債権者の債権取り立からの保護を法廷に申請した。その後、同保護の期限は今年7月28日まで3カ月間延長された。ＴＥＢはまた債権者との協議が合意に達せぬことから企業負債再編委員会(CDRC)にも支援を要請した。ＣＤＲＣは、今月中にも電子通信産業界における企業合併があることを示唆している。
ＴＥＢのPhang Shyue Ming重役(MD)によると、現在までのところ如何なるパーティーとも排他的契約は結んでいないが、固定式／移動式電話及び公衆電話インフラのアップグレードに必要な新資金獲得を目指し、内外の複数のパーティーと戦略的提携交渉を進めている。目下ＣＤＲＣの関係ステートメントの発表を待っており、同発表にテレコミュニケーション産業の合理化措置が含まれているか否かが鍵になる。同発表がなされるまでは、戦略提携の交渉相手や交渉の詳細についてコメントすることはできない。
ＴＥＢの債務再編協議は債権者との合意のみでなく、テレコム産業の再編が前提になることから、予想外に長引いたが、テレコム事業の環境は今後改善する見通しだ。
レノン・グループの46.7％子会社、ＴＥＢの再編計画の中心は2億6200万米ドルの変動利付きノート(FRN)の処遇で、同ＦＲＮにはレノンが保証を提供している。ＦＲＮの発行により調達した資金は数年前に実行されたサプラ・デジタルとユニフォンの77％権益買収に充当された。レノンは同ＦＲＮを引き受けた外国金融機関とプット・オプション契約を結んでおり、昨年7月にＴＥＢが会社法176条下の保護を申請した際、外国金融機関はレノンにプット・オプションの実行を求めたが、外国銀行はその後レノンの組織再編が完了するまで待つことを認めた。
ＴＥＢの1999年3月期四半期売上は前年同期の2億6010万Ｍドルから2億1400万Ｍドルにダウン、税引き前損失は4783万Ｍドルから6867万Ｍドルにアップした。同社は1998年12月期年度に23億2000万Ｍドルの税引き前損失を計上している。(MBT,STAR:6/28)