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1999-06-25 ArtNo.19581
◆<星>年初6カ月の不動産投資販売S$18億
【シンガポール】不動産市場の中/長期の先行きに対する投資家の自信を占うバロメーターとされる不動産投資販売(開発用地やビルの売却など投資を目的とした一戸販売以外の不動産取引)は今年初6ヶ月間に18億929万Sドルをマーク、早くも昨年通年の13億8298万Sドルを上回った。
業界筋は今年通年の値は40億~50億Sドルと予想している。Edmund Tie & Coが発表した以上の数字には、3億9300万Sドルのロビンソン・ポイントとセンチュリー・スクエアの資産証券化は含まれていない。
不動産投資販売は1996年に139億Sドルのピークに達した後、1997年は108億Sドルに下降、そして昨年は僅か14億Sドル弱にとどまった。
1996年と1997年の数字は、政府の宅地セールにより膨張したが、政府はその後宅地の放出をストップしている。
今年の主要な取引にはトレードマート・コンプレックス、ガーデン・ホテル、レディーヒル・ホテル、ヒンド・ホテルズ、ANAホテルズが含まれる。
エドモンド・タイ&Coのアナリストによると、住宅不動産が3分の2を占めており、デベロッパーらは、自信を回復した市場から既に収穫を得ている。市場情緒は、99年借地権付きコンドミニアムの平方フィート当たり価格が400Sドルのボトムに達した昨年末から回復に転じている。
ジョーンズ・ラング・ラッセル(JLL)幹部によると、昨年は土地が鬼門とされ、誰も見向きもしなかったが、その結果土地価格が暴落、今年は土地は金山に変身、ゴールド・ラッシュが生じた。しかしオフィス・ビルに対する投資はなく、小売不動産の取引もほとんど見られない。
エドモンド・タイ&Coによれば、オフィスの取引がない理由の1つとして3~4%の低い投資収益率を挙げることができる。
JLLアナリストによれば、今年下半期も依然として住宅不動産取引が主流になるが、オフィス取引も目にされる見通しだ。住宅不動産価格の上昇が余りに急なことから、オフィス不動産の価格が相対的にリーゾナブルなものに見えてくるはずと言う。
アナリストらは下半期には民間アパート・ユニット等のオーナーが共同で関係不動産を一括入札や競売にかけるブロック販売も増加すると予想している。(ST:6/24)
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