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1995-06-13 ArtNo.1956
◆＜星＞合同専門委員会設け港湾局の民営化準備
【シンガポール】シンガポール政府は、港湾局(PSA)の法人化と最終的な民営化に向け、数カ月前に運輸省事務次官を長とする運輸省及びＰＳＡの上級職員等から成る専門委員会を組織した。
ＰＳＡのデービッド・リム重役(CEO)が11日語ったところによれば、同委員会はＰＳＡの法人化及び民営化に伴う法律上および経営上の問題を検討するが、具体的成果は1乃至2年後に発表される見通しだ。その間ＰＳＡは1）顧客への最良且つ高率的なサービスの提供、2）自動化／情報科学(IT)投資を通じた生産性の向上、3）従業員の訓練強化から成る3大策略を推進する。また域内投資に際しては、国内業務の価値増殖や商業的採算性を優先的に配慮する。ＰＳＡの昨年のグループ営業額は15.4％増の16億8230万Ｓドル（コンテナ貨物処理収入が全体の61.9％）、グループ営業利益は14.7％増の6億7390万Ｓドル、非営業項目収入を含むグループ税引き前利益は9.6％増の7億7860万Ｓドル、投資収入は配当／投資収益の拡大で740万Ｓドルを記録、1人当たりの付加価値生産も11.85％アップし、22万Ｓドルをマークした。ＰＳＡは1億8800万Ｓドルを投じてタンジョン・パガル及びケッペルのコンテナ埠頭を拡充、同局のコンテナ処理量を現在の1300万ＴＥＵ(20ﾌｨｰﾄ･ｺﾝﾃﾅ換算単位)から1600万ＴＥＵに拡張すると言う。(ST,BT,LZ:6/12)
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