SEAnews 1999-06-22 ArtNo.19542

【ニューデリー】外資導入を梃子に輸出志向ユニットの設立を加速すると言う政府の戦略は奏功し、外国投資促進局(FIPB)に寄せられたＥＯＵの設立申請は、ここ数ヶ月間にほとんど4倍に拡大した。
特にソフトウェア産業にこうした傾向が顕著で、Invensys International Inc(Cayaman Islands)、Flike SA(Luxembourg)、Information Management Resources(India)Ltd等が相次いで申請を行っている。この他、医薬品業界にも同様な潮流が生じている。
多くの場合企業は海外の親会社のためにバック・オフィス・サービスを提供することを目的にＥＯＵを設けている。Ｅコマースを利用することにより、大部分のバック・オフィス業務を顧客が存在する市場から離れた地域で行うことが可能になった。例えば米国の航空会社は全てのオンライン航空予約をインドのバック・オフィスで手掛けることができる。
ＥＯＵを設ける利点は輸出市場向けの生産を行う限り、課税免除を享受できること。加えて政府がソフトウェアを輸出優先領域に指定して以来、同部門を振興する様々な措置が採用された。ソフトウェア輸出は電子部門の中で最も急成長する領域となっており、このことがソフトウェア産業に各種の特典が認められる原因になった。
第8次5カ年計画(1992/93－1996/97)の間にソフトウェア輸出は1億7400万米ドルから10億4200万Ｍドルに年率43％の成長を見た。
世界のソフトウェア市場におけるインドのシェアは依然小さいものの、カスタマイズ・サービス(OEMﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ･ｻｰﾋﾞｽ)領域に限っては16％のシェアを占めている。インドは英語を解する科学者のプールでは世界第2位にランクされ、しかもロー・コストなことが、こうした成長の主因と言われる。(ET:6/19)