SEAnews 1999-06-09 ArtNo.19398

【香港】中国が全面的に市場を開放すれば1100万人分の就業機会が失われ、これまで政府の保護を受けてきた工業生産も3分の1ほど下降すると警鐘するエコノミストも有るが、譬えそうでも労働と資本の再編を経た後、中国経済は急成長する見通しで、初期の損失は長期的利益により十分償われる。
香港のビジネスウィークが6日主催した“スター・オブ・アジア”表彰式典の席上スピーチしたシンガポールのリー・クアンユー上級相によると、世界貿易機構(WTO)に参加後、外資の流入が急増し、中国の経済成長に大きく貢献するはずである。
インドネシアの総選挙結果に関しては3つのシナリオが考えられ、その1つは一般大衆の支持を得た野党が勝利するケースだが、野党指導者は民衆の強い民族主義的要求に応える必要があり、香港特別行政区の董建華長官以上に困難な政治的選択を強いられるものと見られる。
第2は与党ゴルカルが引き続き多数議席を占めるケースだが、これまでの選挙運動の経過から見る限り、ジャカルタやジャワに生じた民衆情緒が選挙結果に反映される可能性が大きい。
第3はゴルカルと野党が連立政権を樹立するケースで、この場合は与党の行政経験と野党の改革の長所を共に発揮することができ、最良の効果が期待できる。スハルト前大統領はその32年の治世に国内の有能な人材はほとんど政府機構内に取り込んでおり、もしこれらの者が政府機構から排除されるなら、極端な人材不足に陥る恐れがある。
今日多くの者がアジア経済の復興に楽観的見通しを抱き始めているが、米国や欧州経済の成長減速、日本経済の回復の遅れはいずれもアジア経済回復の努力を水泡に帰させるため、現状ではまだそう楽観することはできない。
ともあれ経済危機の打撃を受けたアジアの経済体は4～6％の成長を回復できる見通しで、これは危機以前の8～10％の成長率には及ばないものの、世界の他の地域を依然上回る。
香港は歯を食いしばりＨＫドルと米ドルのリンクを切り離すべきだが、既に遅きに失した感がある。米国連邦準備銀行は既にインフレの可能性を指摘しており、金利の上昇が予想される。その影響を最も受けるのは香港に他ならないと言う。(LZ,ST,BT:6/7)