SEAnews 1999-06-08 ArtNo.19393

【チェンナイ】タタ・グループのＩＢＭとの合弁事業からの撤退は、インドの情報技術(IT)領域における地元企業と外資の合弁事業を葬り去る棺に最後の釘を打ち込んだものと評されている。
タタの関係発表は、Wiproとエイサーの合弁事業解消の報に続くものだが、内外資ＩＴ合弁事業解消の最初のケースは既に1年前に発生している。ＨＣＬインフォシステムズは当時ヒューレット・パッカードとの合弁に終止符を打った。今では地場ＩＴビッグプレーヤーの外資との合弁事業は跡を絶った感が有る。
タタがＩＢＭとの合弁事業から撤退した理由としては様々な点が指摘されているが、Skoch ConsultancyのSameer Kochhar重役(MD)は、タタとＩＢＭのような大企業が共同で1つの企業を経営することにさしたるメリットはないと指摘する。それによると2人の巨人が結婚したようなもので、結果は相互に相手の自由を束縛し合うだけである。
提携解消はハッピーエンドであり、これにより両社はそれぞれの中核領域に専心できる。加えてタタＩＢＭは未だに利益を上げるに至っておらず、累積86.35クローの損失を抱えている。
タタＩＢＭの戦略は先ず市場シェアを確保することに有ったようだが、結果はバーゲン・セールに終始した。一部の観測筋はこうした戦略は長期的に維持することはできないと指摘、別の筋はこの種の損失は将来の成功のための投資と述べるが、タタは結局、合弁を解消する道を選んだ。
タタはハードウェアからソフトウェアに重心を移動する戦略に基づくものと説明している。しかし観測筋は、タタは決してハードウェア・ビジネスに見切りを付けた訳ではなく、遠からず別のパートナーとハードウェア・ビジネスに復帰すると予想する。タタ・スポークスマンは同問題に関するコメントは時期尚早と語った。しかし別のアナリストは、タタは既にソフトウェア領域に強力な足場を築いていることから、ロー・マージンのハードウェア・ビジネスに復帰すべきでないと指摘する。(THBL:6/6)