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1995-06-10 ArtNo.1938
◆＜印尼＞銀行合併／インフラ開発／中小企業投資の奨励措置発表
【ジャカルタ】インドネシア国税局は8日、商業銀行の合併、ＢＯＴ(建設・経営・引渡)方式による大型インフラ施設の開発、ベンチャー・キャピタル会社の中小企業投資を奨励する一連の新措置を発表した。
それによると、共通する株主を有する場合に限って銀行間の合併を認めた現行規則が廃止され、合併に伴う資産移動に対するキャピタル・ゲイン税も免除される。またＢＯＴ方式によるインフラ開発投資に対して契約期間を通じた減価償却が認められることになった。この他ベンチャー・キャピタル会社が中小企業に投資する際は配当収入に対する課税が免除され、この種の投資を10年間にわたって維持することが認められた。ただし当該中小企業が株式を公開する際にはベンチャー・キャピタル会社はその持ち株を3年以内に処分せねばならない。中小企業とは年間売上50億ルピア(S$310万)以下の企業を指すと言う。(BT,LZ:6/9)
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