SEAnews 1999-05-26 ArtNo.19255

【ニューデリー】首都圏(NCR)で新規登録される乗用車にユーロⅠ／Ⅱ排ガス規準の適応を義務づけた最近の最高裁判決の結果、ＮＣＲから閉め出されたMaruti Udyog Ltd(MUL)の損失は5月だけで90クローにのぼる見通しだ。
ＭＵＬが5月10日に最高裁に提出した宣誓供述書によると、ＮＣＲにおけるこれまでの同社のシェアからすれば、売上の25％の落ち込みが見込まれ、その額は約90クローにのぼる。これに伴い中央／地方政府はＭＵＬからの約50クローの消費税収入をフイにすることになる。
ＭＵＬの生産が20％落ち込めば、ＭＵＬの部品購入額は550クロー縮小する。このため自動車部品メーカーは月間約46クローの売上減を強いられる。
最高裁は5月14日の公判で、4月29日の問題の判決に修正を加え、ユーロⅠ規準をクリアーした乗用車の登録上限を撤廃した。しかしながら地方運輸当局(RTO)は5月22日から初めて乗用車の新規登録を再開、この結果、5月の当初3週間には乗用車新車の首都圏における販売は全く行われなかった。
ＭＵＬは、Esteemとディーゼル・バージョンのZenは既にユーロⅠ規準を満たしており、ガソリン・バージョンのＺｅｎ、Maruti800も1999年6月1日までにユーロⅠ規準をクリアさせると主張したが、デリーの運輸当局が5月22日に発表したユーロⅠ規準を満たした車両リストにＭＵＬの車両は含まれていなかった。
譬え、ディーゼル・バージョンのEsteemとZenのＮＣＲにおける販売が認められても、これらのモデルはＭＵＬの車両の中では売れ筋でないことから、同社の損失回復にはつながらない見通しだ。(ET:5/24)