SEAnews 1999-05-21 ArtNo.19198

【シンガポール】今年第1四半期の国内総生産(GDP)は、製造業の6.5％の伸びに支えられ、1.2％のプラス成長を実現、リセッションを一応抜け出した。
通産省が19日発表したところによれば、製造業の復調は、電子部門と化学部門のそれぞれ14％と19％の成長に支えられた。また運輸通信部門も5.7％のプラス成長を遂げた。
しかし、シンガポール経済の復調は決して幅広い領域にわたるものではなく、内需の7.4％の下降に祟られ、商業、建設、金融／ビジネス・サービスの3部門はいずれマイナス成長をマークした。これらの部門は合計ＧＤＰの55％を占める。
また一部の民間エコノミストは、生産の伸びを上回る外需の拡大を指摘しているが、米国における需要の力強い伸びに関わらず、国産非石油製品の対米輸出は6.8％の落ち込みを見た。
金融サービスはオフショア・ファイナンスの低調や国内ローン活動の縮小で引き続き0.6％のマイナス成長を記録した。製造業の復調に関わらず、地元製造業に対する貸付は不活発で、このことは多国籍企業の業況が改善したにも関わらず、地元製造業は依然不振を抜け出せないと言う二重構造を暗示している。
建設業はビルディング・スペースの供給過剰と慎重なビジネス情緒に災いされ、最悪の9％の落ち込みを見た。
商業部門は2.1％のマイナス成長を見たが、前四半期の6.3％に比べ、小幅な落ち込みにとどまった。小売売上は2.3％アップ、外国人旅行者は5四半期連続のマイナス成長に終止符を打ち、9.3％のプラス成長を回復した。また百貨店／スーパーの売上も上昇に転じている。
政府のビジネス・コスト削減措置の結果、単位労働コストは10％ダウン、製造業の単位ビジネス・コストは13％下降した。
今年通年のＧＤＰ予測成長率は、これに伴い－1～＋1％から0～2％に上方修正されたが、シンガポールが中期的目標とする4～6％の成長には、依然として開きがある。今年第1四半期のＧＤＰ成長率は、ゴー・チョクトン首相がメーデー・ラリー演説の際に明らかにしたものと変わっていない。
通産省は生産拠点としてのシンガポールの競争力が減退しつつあることを指摘するとともに、米国景気の急速な冷え込みの可能性や当地域の経済／政治的不安等の懸念材料を掲げ、国内経済は技術的にリセッションから脱却したとは言え、手放しで喜べる状況にはないと警鐘している。(ST,BT,LZ:5/20)