SEAnews 1995-06-09 ArtNo.1916

【シンガポール】シンガポール国際金融取引所(SIMEX)で今日(6/9)から取引が開始されるブレント原油先物にアジアの国営石油会社の多くが観望姿勢を取り、さしたる役割は演じないものと予想されている。
ＳＩＭＥＸのジョージ・チョン第1副社長は、「アジアの石油市場は依然規制を受けており、マージンや利益が保証されている国営石油会社は特にヘッジする必要がない」と語る。これらの国営企業は独占を認められ、市場の変動から保護されている。また台湾やインドネシアでは先物取引そのものが禁止されている。しかし、対照的に中国のシノケムはアジア、欧州、米国市場で長期にわたりペーパー取引に関わっており、マレーシアの国営石油会社ペトロナスもこの種の取引に積極的に関与している。こうしたことからアナリストらは石油需要が増し、ヘッジが必要になれば、いずれはアジアの国営石油会社も戦列に加わるものと予想している。チョン氏も「日本や韓国における規制が緩和され、ヘッジは益々必要になっている」と補足した。(ST:6/8)