【クアラルンプル】マレーシア政府は12日、サプラ社に率いられるコンソーシアムに、総額3500万Ｍドルのエレクトロニク・ガバメント・フラグシップ・アプリケーション下の共通オフィス環境(GOE:generic office environment)に関わるパイロット・プロジェクトを発注した。
マハティール首相の立ち会いの下に催されたこの日の調印式の席上、アブドル・ハリム・アリ次官が語ったところによると、ＧＯＥはマルチメディア・インフォメーション・テクノロジーを応用した総合的なペーパレス・オフィス環境で、Sapura Advance Systems Sdn Bhd、Microsoft Knowledge Capital Centre Sdn Bhd、Hewlett Packard Sales (Malaysia)Sdn Bhd、EDS MSC Sdn Bhdから成るコンソーシアムは、向こう11ヶ月間に関係ソフトウェアを開発し、先ず総理府傘下の6機関に導入する。
パイロット・プロジェクト期間には、エンタープライズワイド・インフォメーション・マネージメント・システム(EIMS)、エンタープライズワイド・コミュニケーションズ・マネージメント・システム(ECOMS)、エンタープライズワイド・コラボレーション・マネージメント・システム(ECOLLMS)の3つの主要なモジュールが導入される。
今回の契約はエレクトロニク・ガバメント・アプリケーションに関わる3番目の契約で、これ以前には9900万Ｍドルのヒューマン・リソース・マネージメント・インフォメーション・システムと5000万Ｍドルのモニタリング・システム契約が発注されている。
これらのアプリケーションはいずれも来年までに準備される。この他、エレクトロニク・ガバメント・ラボラトリー(EG Lab)が設けられ、エレクトロニク・ガバメント関連の新製品のテストに供される。(MBT,STAR:5/13)