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1999-05-12 ArtNo.19101
◆＜印度＞輸出振興資本財免税ライセンス申請１５件に認可
【ニューデリー】次官委員会(COS)は先週、今年度に入って初の輸出振興資本財(EPCG)スキーム下の免税優待ライセンス申請15件を承認した。
ＣＯＳは先週、ＥＰＣＧスキーム下の免税ライセンス申請18件を審査し、内15件を認可、3件を棄却した。
既存政策の下、これらのライセンス保持者は輸入関税が免除された資本財のＣＩＦ価格の6倍に相当する製品を向こう8年間に輸出せねばならない。
今回の認可は輸出入政策の修正に関する大蔵省の通達が発効したのと、時を同じくしている。ＥＰＣＧスキーム下の少なからぬ免税ライセンス所持者が輸出義務を履行しておらず、結果的に歳入減をもたらしている。
ＥＰＣＧスキームに伴う歳入減は1300クローにのぼるが、商業省は化学／繊維／プラスチック等の部門に関しては、同スキームが適応される輸入資本財の最低限度額を20クローから1クローに引き下げた。これにより歳入はさらに500クロー減少することになる。
しかし繊維やプラスチック産業に対するこの種の適応範囲の拡大は、大蔵省の同意を得ぬまま実行されたことから、大蔵省は次期政権が誕生するまで、関係通達の発行を見合わせている。またソフトウェアに至っては100万ルピー以上となっている。
この他の様々な輸出振興策を含めると1999／2000年の歳入減は1万6000クローを突破する見通しで、純関税収入のほぼ3分の1に相当すると言う。(THBL:4/10)
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